静岡県環境放射線監視センター

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緊急時モニタリング

原子力防災計画

県では、万が一の原子力災害の発生に備え、災害対策基本法に基づいて地域防災計画原子力対策編を策定し、日頃から原子力防災体制の整備をしてきました。緊急時には、この計画によって、さまざまな防災活動を行います。

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新しい原子力防災体制

平成11年9月に発生した東海村の核燃料加工施設((株)JCO)の臨界事故を教訓に、新たに「原子力災害対策特別措置法」が制定され、新しい原子力防災体制が整備されました。
この特別措置法では、迅速な初動体制の確保、国と県・関係市町との有機的な連携の確保、国の緊急時体制の強化などが図られました。
また、県の地域防災計画原子力対策編も新しい体制に対応できるように修正しました。

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オフサイトセンター

新しい防災体制の一つとして、緊急時に活動拠点となる施設「オフサイトセンター」を御前崎市庁舎西側に建設しました。(平成14年4月開所)
緊急時には、オフサイトセンターに、国、県、関係市町、事業者、防災関係機関などが一堂に会して「原子力災害合同対策協議会」を組織して、いろいろな情報を共有しながら、迅速かつ的確な防災対策を行います。
また、オフサイトセンターには、県の原子力災害現地対策本部を設け、原子力災害合同対策協議会と連携しながら必要な防災対策を行います。

画像をクリックしますと、拡大します。
オフサイトセンターの解説
出典:「原子力2003」(財)日本原子力文化振興財団

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緊急時モニタリング

県の原子力災害現地対策本部には、周辺の放射性物質の影響を調べるため、現地モニタリング班を設置します。
現地モニタリング班は、環境放射線監視センター所長が班長となり、監視センター職員が中心となって活動します。
なお、環境放射線監視センターに放射線測定の設備があるため、現地モニタリング班の主力は環境放射線監視センターに配備します。

県原子力災害現地対策本部の構成

原子力防災訓練
防災用資機材倉庫外観
防災用資機材
モニタリング訓練風景

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